ワンストップ特例の申請を25年１月10日までに行っていれば、改めて別の手続きをする必要はありません。

ワンストップ特例の申請が無効になる場合は、大きく分けて次の二つです。①寄付した自治体が６以上ある場合②24年分の確定申告を行う場合

主に、次のものが挙げられます。▽事業所得などがある▽給与収入が２千万円以上ある▽住宅ローン控除の１年目の適用を受ける▽医療費控除の適用を受ける▽24年中の副業の所得が20万円以上ある―などです。

①については、②と同様に確定申告を行う必要があります。そして、確定申告を行うときは、寄付金控除証明書などの必要書類を用意し、寄付金控除に関する記載を忘れないようにしてください。また、ワンストップ特例の申請を25年１月10日までに出し忘れてしまった場合も、同様に確定申告を行うことでふるさと納税の控除の適用を受けることができます。