自宅を財産分与した時の時価で妻へ譲渡したものとして、所得税の課税対象となります。

　自宅を譲渡した場合の対価は、現金などプラスの財産のほか、借入金など、マイナスの財産の消滅も含まれます。自宅を財産分与することにより、妻への分与義務という、債務が消滅するためです。

　居住用の財産のため一定の要件を満たせば、３千万円特別控除など特例を受けることができます。

　離婚すれば他人ですので、適用できます。また、戸籍上の除籍前であっても、速やかに除籍手続きを行えば大丈夫です。

　財産分与を受けた時の時価で自宅を取得したことになり、将来売却の際の取得価格の基礎となります。

　財産分与は、夫婦で協力し蓄財した財産を協議により分ける行為のため、そもそも贈与になりませんが、離婚を手段とする税回避行為に当たれば、贈与税の対象となる場合があります。