まずは、所得税の確定申告が必要です。適格請求書発行事業者である場合等は、消費税の確定申告も必要になります。

　所得税も消費税も計算期間は１月１日から12月31日の１年間ですが、課税対象と申告期限が違います。所得税は１年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、翌年の３月15日までに申告・納付を行います。消費税は事業上の取引にかかる消費税を計算し、翌年の３月31日までに申告・納付を行います。インボイス制度開始と同時に免税事業者から登録事業者になった場合は、10月１日から12月31日までの期間について消費税の申告が必要になります。

　贈与税と住民税があります。贈与税も住民税も計算期間と申告期限は所得税と同じです。財産の贈与を受けた人は、その贈与を受けた財産について、申告・納付を行います。住民税の確定申告は、所得税の確定申告を行う人は住民税の確定申告を行ったとみなされますので、住民税の申告書を提出する必要はありません。

　申告期限が土日祝日の場合は、その翌日が申告期限となります。