相続税の申告は全員必要なわけではありません。大まかには、相続財産の価額から債務の価額をマイナスし、そこから３千万円に法定相続人１人につき600万円を合計した控除額を超えた場合、申告が必要です。

　相続財産には現金預金・株式・土地・建物などさまざまありますが、それぞれの財産について相続開始の日（お亡くなりになられた日）時点の価額です。

　簡単に言うと、建物は自用家屋だと固定資産税評価額です。ただ土地や株式等になると非常に難しく専門的知識が必要となります。

　今、話題になっている生前贈与加算や申告要件がある特例制度もありますので、心配であれば申告については①最寄りの税務署へ相談する②専門家である税理士に依頼し有用なアドバイスを受ける、ことなどをお薦めします。