原則として2カ所以上から給与をもらっている場合は確定申告が必要です。ただし、副業が年間20万円を超えない場合や全部の給与を合計して年間103万円を超えない場合は申告不要です。

　雑所得の部分が年間20万円を超えない場合は確定申告は不要です。

　所得を得るのに直接支出した経費は引いて計算することができます。ただし、雑所得が赤字でも給与所得など他の所得と通算することはできません。

　公的年金を合計して年間400万円以下なら確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要ですので市役所、区役所などで住民税の申告手続きをしてください。

　医療費控除や寄付金控除をする場合や、年末調整で計算に入れられなかった生命保険控除等を追加する場合などは、給与所得者や年金生活者でも税金が還付になることがあります。