Q&A教えて税理士さん®
仮想通貨の確定申告(令和4年2月)

仮想通貨、いわゆる暗号資産について、どのような場合に確定申告が必要になりますか?

サラリーマンについては暗号資産取引で得た所得を含む各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える場合、確定申告が必要となります。

暗号資産取引の所得について確定申告を行う際、所得の種類は何ですか?

原則として雑所得に区分されます。その取引自体が事業と認められる場合や、その取引が事業所得の基因となる行為に付随したものである場合は事業所得に区分されます。

所得が生じるのは、どのような取引ですか?

確定申告が必要な暗号資産取引として、暗号資産を売却した場合、暗号資産で商品を購入した場合、暗号資産同士の交換を行った場合、マイニングにより取得した場合等が挙げられます。売却した場合だけではないので、申告漏れがないようご注意ください。ちなみに暗号資産の分裂、分岐により新たに暗号資産を取得した場合、その時点では所得は生じません。その新たな暗号資産を売却または使用した時点において所得が生ずることになります。

利益の計算方法はどうなりますか?

総収入金額から必要経費を控除することにより算出します。

NFT(非代替性トークン)といった新たな暗号資産も確定申告は必要ですか?

NFTも確定申告は必要になりますので注意が必要です。
(回答者:小形剛央税理士)
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