サラリーマンについては暗号資産取引で得た所得を含む各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える場合、確定申告が必要となります。

　原則として雑所得に区分されます。その取引自体が事業と認められる場合や、その取引が事業所得の基因となる行為に付随したものである場合は事業所得に区分されます。

　確定申告が必要な暗号資産取引として、暗号資産を売却した場合、暗号資産で商品を購入した場合、暗号資産同士の交換を行った場合、マイニングにより取得した場合等が挙げられます。売却した場合だけではないので、申告漏れがないようご注意ください。ちなみに暗号資産の分裂、分岐により新たに暗号資産を取得した場合、その時点では所得は生じません。その新たな暗号資産を売却または使用した時点において所得が生ずることになります。

　総収入金額から必要経費を控除することにより算出します。

　ＮＦＴも確定申告は必要になりますので注意が必要です。