自転車で他人にけがや損害を与えると保険金が支払われます。死亡保険金は、自転車事故で乗っていた人が死亡した際に受け取れる保険金です。課税される税金は契約者と自転車に乗る人と受取人によって異なります。

自転車事故で相手方に支払われる保険金は個人賠償責任補償。受け取る被害者は非課税です。それ以外の自転車の乗り手が受け取る入院給付金や手術給付金なども非課税です。自転車の乗り手が死亡した場合に受け取る保険金のみ課税されます（後遺障害の場合は非課税）。

相続税や贈与税の対策を検討するなら、死亡保険金の受取人は自分の相続人にしておくこと。子どもの自転車保険を検討している場合は、契約者を夫、被保険者を子ども、受取人は夫とすることです。

自転車保険だけでなく、他の保険金や相続財産の問題も出現します。だからこそ、自転車保険においては死亡保険金のみが課税対象となるので、受取人の指定のみに注意をするべきです。