土地の有効活用、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生を予防するため、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除が創設されました。

具体的には、都市計画区域内にある空き地や空き家、空き店舗などです。また、住居や業務用として使っている土地でも、常時利用しておらず利用頻度が低い場合にはこれに該当します。

譲渡価額（建物等の対価を含む）が500万円以下であること。売った年の１月１日において所有期間が５年を超えていること。また、譲渡後の土地の利用について市区長村長の確認が行われている等の要件があります。

その年の低未利用土地等の譲渡に係る売却益から最大100万円を控除することができます。

2020(令和２)年７月１日から22(令和４)年12月31日までの間の譲渡について適用されます。

事前に市区町村長の確認が必要です。また、売り主と買い主が、親族等特別な関係がある者には適用できません。