生前贈与について受贈者の選択により、贈与時に贈与財産に対する贈与税の計算を行い、その後相続時にその贈与財産と相続財産を合算した金額をもとに計算した相続税から、すでに納税した贈与税があるときは、この税額を控除することで贈与税と相続税を通じた納税をする制度です。この制度を選択すると、選択後の贈与に通算で２,５００万円の非課税枠が与えられますが、一度この制度を選択するとその贈与者について従来の暦年課税方式（毎年の基礎控除１１０万円の贈与）へ戻ることはできません。

　適用対象となる贈与者は、贈与をした年の1月1日において満６０歳以上の者であること、受贈者は贈与者の推定相続人である直系卑属（子や孫）で贈与を受けた年の1月1日において２０歳以上である者です。この制度は暦年課税方式に代えて選択により適用できるものですから、贈与財産に係る贈与税の申告期間内（原則として贈与の年の翌年２月１日～３月１５日まで）に贈与者ごとに「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書とともに税務署に提出することが必要です。贈与財産については種類や金額、回数に制限はありません。

　いわゆる相続争いにしてはいけない財産、例えば後継者がいる同族会社株式や自宅の敷地などについて、それらを相続すべき人が生前に贈与を受けることで、その人固有の財産となり遺産分割対象から除くことができる。収益物件を生前贈与し、そこから得られる収益を早期に次世代に移転できるなどのメリットがある半面、親より子が先に死亡した場合には複数回課税が発生するなどの種々のリスクがあることも念頭に、選択に際しては様々な検討が必要です。