年金には国民年金、厚生年金、共済年金等がありますが、公的な年金とされるものは雑所得として所得税、復興特別所得税及び住民税の課税対象となります。公的年金の受給額が年１５８万円（６５歳未満は１０８万円）以上の場合は所得税及び復興特別所得税の源泉徴収の対象となります。この場合、日本年金機構へ「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出することで公的年金からの源泉徴収時に公的年金等控除や配偶者控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除が受けられます。

　年金から控除されている源泉徴収税額の計算には社会保険料控除、生命・地震保険料控除、医療費控除などが加味されていませんので、所得税の確定申告をすることで還付を受けることができます。
ただし、公的年金以外の所得がある場合は他の所得と合算するため還付にならないこともあります。なお、公的年金の収入金額が年４００万円以下で、かつ、その年金以外の他の所得が２０万円以下の場合は所得税及び復興特別所得税の確定申告手続は不要です。この申告不要制度は所得税及び復興特別所得税にのみ適用されますので、住民税については別に申告が必要となりますから注意が必要です。

　公的年金に係る雑所得は年金の収入金額からその人の年齢区分及び公的年金の収入金額に応じた公的年金等控除額を差し引いた残額が課税対象となります。６５歳以上で年金収入のみで１２０万円以下なら無税となります。ご自分の年金から源泉徴収がされている方は、毎年１月に送付される「公的年金等の源泉徴収票」をもとに確定申告をされることをお勧めします。