相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内です。

葬儀や四十九日後も、財産調査や遺産分割に時間を要するためです。預貯金や不動産だけでなく、借入金などの債務も確認する必要があります。また、暗号資産はパスワードが分からず確認に時間を要します。必要に応じて相続放棄（原則３カ月以内）を検討することも大切です。

相続税の申告期限は原則として延長されません。そのため、未分割でも期限までに申告・納税が必要です。話し合いが続いても取り扱いは変わりません。

生活を守る小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、取得者が決まっていないため、原則として適用することができません。

申告期限後３年以内の分割見込書を提出していれば、分割成立後に小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用し、相続税を減額できる場合があります。故人の思いや願いを次世代が円滑に受け継ぐことができるよう、税理士もサポートしています。