雇用主が従業員に対して食事の補助を出す場合、税金が関係しているのをご存じでしたか？

食事に対する補助は原則、所得税の課税対象になります。給与の一部という考え方です。ただし、ある一定額を超えなければ課税しないという決まりがあります。

従業員が食事価格の50％以上を負担し、雇用主が支給した食事の価格から従業員が負担した金額を差し引いた残額が、月額7,500円以下ならば課税されません。

これでも今回の税制改正で限度額が月額3,500円から7,500円に増えました。2026年４月１日以降に支給する食事から適用されています。

例えば、雇用主が支給した食事の価格から従業員が負担した金額を差し引いた残額が９千円だとすると、差額の1,500円ではなく、９千円全額が給与課税されます。

近年、人材確保の観点からも福利厚生に力を入れる雇用主も多いようです。ただ、細かい規定もあるので、詳細については税理士にお尋ねください。