2024年１月１日以後に相続、遺贈または贈与により取得した『居住用の区分所有財産』（いわゆる分譲マンション）の評価額は、新たに定められた方法により算出します。

マンションは一室にかかる区分所有権（家屋部分）と敷地利用権（土地部分）に分けて評価します。

固定資産税の評価額に区分所有補正率を乗じて計算します。

登記事項証明書に記載の、築年数、総階数、所在階および地積や床面積などの数値を区分所有補正率の計算明細書に反映させて算出します。区分所有補正率は、一般的に築浅で総階数や所在階が高く、かつ、敷地利用権面積が狭い（いわゆるタワマンが該当します）と数値が大きくなる傾向があります。

評価対象地が、路線価地域なのか倍率地域なのか確認します。路線価地域の場合、路線価を基に算出した敷地の評価額に敷地権割合と区分所有補正率を乗じて計算します。倍率地域の場合は、固定資産税の評価額に倍率と区分所有補正率を乗じて計算します。

路線価と倍率は毎年７月１日に国税庁から発表されます。