見直しの背景には記帳水準の向上を図るとともに、デジタル時代にふさわしい記帳や申告を一層推進するとの観点があるようです。

所得税の確定申告書、貸借対照表などの提出を提出期限までに電子申告で行う場合、見直しによる控除額の変更はありません。

さらに次の要件を満たす場合、控除額が75万円になります。事業にかかる仕訳帳および総勘定元帳について、いわゆる電子帳簿保存法の定めるところにより、①仕訳帳および総勘定元帳について、一定の要件を満たす電磁的記録の保存等を行っている場合（優良な電子帳簿）②請求書等のデジタルデータを一定の要件を満たして保存を行う場合（請求書データ等との自動連携）－のいずれかです。

その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表などの提出を提出期限までに書面で行う場合、見直し後は控除額が55万円から10万円になってしまうのでご注意ください。