譲渡所得が発生した場合、所得税と住民税、復興特別所得税が課税されますが、３千万円までは譲渡所得に課税が生じないというものです。

現在住んでいる自宅や敷地を売却。住まなくなった日から３年後の年末までに売却。前年や前々年にこの特例の適用を受けていないこと。住んでいる家屋が災害によって滅失した場合、その敷地については災害があった日から３年目の年末までに売却すること等、その他要件はいくつかあります。

はい。特に注意しなければならないことは、売り手と買い手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと等です。

特例の併用についてですが、マイホームの買換え特例や住宅ローン控除との併用はできませんので、どの特例を適用するかは検討が必要です。

併せて受けられる特例もあって、売った年の１月１日に所有期間が10年超の場合で一定の要件を満たせば、３千万円の特別控除の特例と、譲渡所得が３千万円を超える場合の軽減税率の特例を重ねて受けることができます。詳しくは税理士に相談してみてはいかがでしょうか。