贈与は『あげます』『もらいます』という合意で成立します。まずは意思確認をしましょう。現金に限らず土地や株式なども贈与の対象です。具体的には現金を送金する、不動産や株式の名義を変えるなどです。

　契約書を作成しなくても口約束でも贈与は有効です。事前の届け出は不要ですが、贈与税の申告はもらった人が贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までに自分で贈与税を計算して税務署に申告と納付をすることになります。ただし年間で110万円までは贈与税の基礎控除額以下となりますので贈与税の申告は不要です。

　家を買う時の住宅取得資金の贈与は、一定の要件を満たせば500万円まで非課税でできます。住宅の種類によっては金額が増え、また、もらう人の所得によっては要件の緩和もありますので、ご注意下さい。またこの場合は贈与税が発生しなくても贈与税の申告書を期限内に提出することが必要です。他にも親や祖父母の相続発生まで累積2,500万円まで課税を繰り延べできる『相続時精算課税制度』や教育資金の贈与などに使える制度もあります。