Ｑ&Ａ教えて税理士さん®
副業収入の所得区分（令和5年9月）
2022（令和４）年６月、私の執筆記事「副業収入の確定申告」がこの欄に掲載されました。その後、副業収入の所得区分について、国税庁から、「通達の改正案」（同年８月）および「改正通達」（同年10月）が出されました。
「通達の改正案」が出された背景について教えて下さい。
副業の所得区分については、雑所得と事業所得との線引きがあいまいでした。この状況を改善すべく、国税庁から案が出され、ホームページ等を通じて意見公募が行われました。
多くの意見が出されたそうですね？
国税庁によると、7059通の意見が出されたそうです。
「改正通達」の内容を教えてください。
収入金額にかかわらず、取引を記録した帳簿書類の保存がある場合には、おおむね事業所得に該当する旨が示されました。22（令和４）年分以後の確定申告から適用されています。
事業所得と認められれば、青色申告特別控除の適用を受けられる等、納税者に有利ですよね。記録・帳簿書類の保存があっても、事業と認められない場合もありますか？
次のような場合、個別に判断されることとなります。①おおむね３年程度の期間、その所得の収入金額が僅少と認められる場合②その所得を得る活動に営利性が認められない場合です。詳しくは税理士にご相談下さい。
（回答者：宮原牧子税理士）
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