売り手が買い手に対し請求書を発行する時に登録番号を記載しないと、原則として買い手は仕入税額控除が将来的に認められなくなります。ただし、６年間の経過措置があり、最初の３年間は８割、残り３年は５割の仕入れ税額控除が認められます。自己がインボイスを発行できる事業者として登録番号を取得するには、税務署へ「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出することが必要です。

　４月以降に登録申請書を提出しても、10月からインボイス発行事業者として登録することができます。

　基準期間（２年前等）の課税売り上げが１千万円以下の事業者（免税事業者）がインボイス発行事業者になった場合、その税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の２割を納税額とすることができます。

　基準期間の課税売り上げが１億円以下の事業者は課税仕入れ額（経費等）が１万円未満の場合は、インボイスの保存が不要で仕入税額控除を受けられる経過措置があります。