まずは被相続人（母）が死亡した翌日から10カ月以内に、相続税の申告と納税が必要です。さらに実家の土地・建物を売却した日の翌年３月15日までに譲渡所得について所得税の確定申告と納税が必要となります。

　所得税は自身の住所地の所轄税務署への申告となりますが、相続税については被相続人の住所地の所轄税務署への申告となるので注意が必要です。

　やはり相続税のほか、譲渡所得に対する所得税がかかりますが、相続税の申告期限後３年以内に売った場合は、自身が納税した相続税のうち、その譲渡する土地・建物に対応する相続税相当額を取得費に加算して控除することができます。

　亡くなった人が住んでいた一定の空き家を、相続した日から３年後の年の12月31日までに、1億円以下で売った場合(2023<令和5>年12月31日までの売却に限ります）、前述の軽減措置に代えて、その譲渡所得から最高３千万円を控除することができます。ただし、この特例の適用にはさまざまな要件があるので注意が必要です。