給与所得者の働き方の多様化に伴い、副業・兼業収入を得る方が増えています。確定申告をしたことがない給与所得者で、副業・兼業収入がある方は特に注意が必要です。

　オンライン上の中古品売買、空きスペースや駐車場等の有償貸し付け、ホームページ作成等の有償請負等で、本業以外に収入を得ている場合です。

　副業・兼業収入から、それに係る経費を差し引いた金額が、年20万円を超える場合です。該当する方はご留意ください。

　2022(令和４)年分以後の確定申告からは、前々年分の副業・兼業収入が年300万円超の場合、領収書等の５年間の保存が義務付けられます。新たに定められた手続きなのでご注意ください。

　副業・兼業の収入金額が年1千万円を超える場合には、収支内訳書を作成し、確定申告書に添付しなければなりません。詳しくは税理士にご相談ください。