個人住民税の納付方法は普通徴収と特別徴収があります。

　住民税を納税者自ら納付する方法で、自営業者など、給与所得者（会社員等）や年金受給者以外の方が、納税通知書により６、８、10月、翌年１月の原則４回、各月の納期限までに納めます。

　事業主（特別徴収義務者）が、毎月の従業員の給与を支払うときに従業員の個人住民税を６月から翌年５月まで12回に分けて給与から差し引いて預かり、翌月10日までに市区町村に納付します。また、一定の金額以上の年金を受給している65歳以上の公的年金受給者は、年金支給月ごとに市区町村から通知された住民税額差し引き後の年金が口座に入ります。

　特別徴収から普通徴収に切り替えの手続きをします。未納分を一括納付することも可能です。退職時に、会社の担当者と確認することをお勧めします。

　個人住民税は､前年の所得を基に計算されます。退職した翌年は給与収入はありませんが、個人住民税の通知書は届きます。納付書が届いて慌てることがないようにしたいですね。