納税を猶予する規定があります。これまでもありましたが、現行の猶予より有利な「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」で、納税の特例の猶予（特例猶予）が制定されました。2020(令和２)年２月１日から21(令和３)年２月１日の間に納期限が到来する国税は申請により、納期限から１年間、納税の猶予が認められます。

次の二つの条件を満たしていることです。
① 新型コロナウイルス感染症の影響により、20(令和２)年２月以降の任意の期間（１か月以上）において事業等の収入が前年同期と比較しておおむね20％以上減少していること
② 国税を一時に納付すことが困難な場合　です。

「納税の猶予申請書（特例猶予用）」を作成し、猶予を受けたい国税の納期限までに、所轄の税務署に申請します。特例猶予が認められると、猶予期間中の延滞税は全額免除され、担保の提供も不要です。また、やむを得ない事情がある場合には納期限後でも申請ができることがあります。