税法上でも居住用不動産の特例があります。婚姻期間20年以上の夫婦間で一定の要件を満たせば、基礎控除(110万円)とは別に２千万円まで贈与税が掛からないという特例(贈与税の配偶者控除)です。

①贈与した財産が、配偶者が住むための住宅や土地(国内居住用不動産)であること、またはそれらを取得するための金銭であること②贈与税の申告期限までに、その住宅に配偶者が実際に住み、その後も引き続き住む見込みであること。この２点が要件となります。

この特例は同じ配偶者間において１度だけに限られます。また、所有権移転登記の税金のみを考えれば相続の方が有利ですが、遺産総額等を考慮して事前に相対的な試算をおすすめします。

相続開始の年に配偶者が取得した居住用不動産については、過去に配偶者控除を受けていないときは、その控除される部分は相続税の課税価格に加算されず、相続税の対象になりません。贈与税の申告が必要です。その場合、配偶者控除の適用要件を満たしていれば、適用を受けることができます。