趣旨について

内容について

1. ①所有期間要件：譲渡年の1月1日において譲渡土地等の所有期間が5年を超えていること
2. ②譲渡先要件：譲渡先がその譲渡者の配偶者その他譲渡者と一定の特別の関係がある者でないこと
3. ③譲渡対価要件：譲渡対価の額が500万円以下（譲渡土地の上にある建物等の譲渡対価の額を含む）であること
4. ④前年以前の適用：適用を受けようとする低未利用土地と一筆の土地から分筆された土地等について、その前年または前々年において本制度の適用を受けていないこと
5. ⑤この特例を受けるための手続き：適用を受ける場合には低未利用土地等の譲渡をした年分の確定申告書に「この特例の適用を受ける旨」を記載するとともに、譲渡をした後の利用に関する書類その他一定の書類を添付する必要があります。

　適用時期については、令和2年7月1日から、令和4年12月31日までの間の低未利用土地等の譲渡に適用されます。また、本特例制度はあくまでも土地の譲渡所得に対するものですから、たとえ土地の譲渡所得が100万円未満の場合であっても、その残額を同時に譲渡する建物の譲渡所得から控除することはできません。
　詳細につきましては、お近くの税理士にお気軽にご相談ください。