税理士法人の変更届出について
※法人の手続きをする際は、同時に個人としての変更登録申請の手続きが必要となる場合があります。
1 税理士法人設立
①税理士法人を設立した場合
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
| 社員・所属税理士(主たる事務所地に所属) | ||
法人設立届出手続
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変更登録申請手続
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②税理士法人を設立し、同時に従たる事務所を設置した場合
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
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- ※1 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所が同一の法務局に所属している場合は、主たる事務所の登記のみで可
- ※2 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所の所属がどちらも本会で、同時に手続をする場合は、不要
2 従たる事務所設置
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
| 社員・所属税理士(設置された従たる事務所地に所属) | ||
登載事項変更届出手続
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従たる事務所設置届出手続
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変更登録申請手続
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- ※1 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所が同一の法務局に所属している場合は、主たる事務所の登記のみで可
- ※2 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所の所属がどちらも本会で、同時に手続をする場合は、不要
3 登載事項変更後
①主たる事務所の所在地に変更が生じた場合
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
| 登載事項変更届出手続の必要なし | 社員・所属税理士(主たる事務所地に所属) | |
登載事項変更届出手続
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変更登録申請手続
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②従たる事務所の所在地に変更が生じた場合
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
| 移転した従たる事務所 | 社員・所属税理士(移転した従たる事務所に所属) | |
登載事項変更届出手続
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登載事項変更届出手続
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変更登録申請手続
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| 所在地変更のない従たる事務所 | 社員・所属税理士(所在地変更のない従たる事務所に所属) | |
| 登載事項変更届出手続の必要なし | 変更登録申請手続の必要なし |
- ※1 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所が同一の法務局に所属している場合は、主たる事務所の登記のみで可
- ※2 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所の所属がどちらも本会で、同時に手続をする場合は、不要
③社員の加入・退社の場合
- ※税理士法第４８条の１８第２項により、「税理士法人は、（中略）、社員が１人になり、そのなつた日から引き続き６月間その社員が２人以上にならなかつた場合においても、その６月を経過した時に解散する。」となっており、１人法人となった場合は、社員の加入を至急お手配ください。
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
| 新たに加入、又は退社した税理士 | ||
登載事項変更届出手続
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登載事項変更届出手続
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変更登録申請手続
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- ※1 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所が同一の法務局に所属している場合は、主たる事務所の登記のみで可
- ※2 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所の所属がどちらも本会で、同時に手続をする場合は、不要
④法人の名称に変更が生じた場合
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
| 社員・所属税理士(主・従たる事務所所属) | ||
登載事項変更届出手続
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登載事項変更届出手続
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変更登録申請手続
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- ※1 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所が同一の法務局に所属している場合は、主たる事務所の登記のみで可
- ※2 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所の所属がどちらも本会で、同時に手続をする場合は、不要
⑤従たる事務所の名称に変更が生じた場合
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
| (名称に変更のあった従たる事務所所属) | ||
登載事項変更届出手続
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登載事項変更届出手続
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変更登録申請手続
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- ※1 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所が同一の法務局に所属している場合は、主たる事務所の登記のみで可
- ※2 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所の所属がどちらも本会で、同時に手続をする場合は、不要
⑥社員の氏名に変更が生じた場合
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
| 氏名に変更のあった社員税理士 | ||
登載事項変更届出手続
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登載事項変更届出手続
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変更登録申請手続
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- ※1 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所が同一の法務局に所属している場合は、主たる事務所の登記のみで可
- ※2 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所の所属がどちらも本会で、同時に手続をする場合は、不要
⑦社員の住所に変更が生じた場合
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
| 住所に変更のあった社員税理士 | ||
登載事項変更届出手続
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登載事項変更届出手続
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変更登録申請手続
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- ※1 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所が同一の法務局に所属している場合は、主たる事務所の登記のみで可
- ※2 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所の所属がどちらも本会で、同時に手続をする場合は、不要
⑧目的、役職に変更が生じた場合
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
登載事項変更届出手続
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登載事項変更届出手続
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変更登録申請手続の必要なし |
- ※1 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所が同一の法務局に所属している場合は、主たる事務所の登記のみで可
- ※2 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所の所属がどちらも本会で、同時に手続をする場合は、不要
⑨出資、業務執行に関する事項等定款記載事項に変更が生じた場合
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
登載事項変更届出手続
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登載事項変更届出手続
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変更登録申請手続の必要なし |
⑩本店社員が支店に異動した場合、支店社員が本店・他の支店に異動した場合
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
| 異動した社員税理士 | ||
登載事項変更届出手続
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登載事項変更届出手続
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変更登録申請手続
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⑪本店の代表者の変更のみが生じた場合
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
登載事項変更届出手続
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登載事項変更届出手続の必要なし |
変更登録申請手続の必要なし |
⑫支店の代表者の変更のみが生じた場合
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
| 代表者が変更となった支店 | ||
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登載事項変更届出手続
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登載事項変更届出手続
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変更登録申請手続の必要なし |
4 廃止・解散・清算
①従たる事務所を廃止した場合
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
| (廃止した従たる事務所所属) | ||
登載事項変更届出手続
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従たる事務所廃止届出手続
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変更登録申請手続
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- ※1 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所が同一の法務局に所属している場合は、主たる事務所の登記のみで可
- ※2 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所の所属がどちらも本会で、同時に手続をする場合は、不要
②解散の場合
| 主たる事務所（本店） | 従たる事務所（支店） | 税 理 士 |
|---|---|---|
| (解散した税理士法人又は同支店に所属していた社員及び所属税理士 ) | ||
登載事項変更届出手続
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従たる事務所廃止届出手続
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変更登録申請手続
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- ※1 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所が同一の法務局に所属している場合は、主たる事務所の登記のみで可
- ※2 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所の所属がどちらも本会で、同時に手続をする場合は、不要
- 税理士法人会員証を紛失した場合は、亡失届が必要。（お問い合わせください）
③清算の場合
| 清算が結了した法人 | ||
|---|---|---|
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5 吸収
①吸収合併
| 合併後存続する法人 | 合併される法人 | 税 理 士 |
|---|---|---|
| (吸収された税理士法人所属) | ||
合併届出手続（吸収合併）
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合併届出手続（吸収合併）
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変更登録申請手続
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- ※1 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所が同一の法務局に所属している場合は、主たる事務所の登記のみで可
- ※2 税理士法人の主たる事務所と従たる事務所の所属がどちらも本会で、同時に手続をする場合は、不要
- ※3 税理士法人会員証を紛失した場合は、亡失届が必要。（お問い合わせください）
