税理士法人の変更届出について
※法人の手続きをする際は、同時に個人としての変更登録申請の手続きが必要となる場合があります。
※連合会「税理士法人の手引き」及び「税理士法人に関するQ&A」は、会員専用ページ、各部・委員会ニュース (制度部)に掲載されています。
手数料振込口座
横浜銀行本店営業部(普)6281623
東京地方税理士会
横浜銀行本店営業部(普)6281623
東京地方税理士会
振込者情報:(個人)申請者の登録番号+氏名
(法人)法人の場合は税理士法人部分を除いた名称
1 税理士法人設立
①税理士法人を設立した場合
主たる事務所(本店) | 従たる事務所(支店) | 税 理 士 |
---|---|---|
社員・所属税理士(主たる事務所地に所属) | ||
法人設立届出手続 |
変更登録申請手続
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②税理士法人を設立し、同時に従たる事務所を設置した場合
主たる事務所(本店) | 従たる事務所(支店) | 税 理 士 |
---|---|---|
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2 従たる事務所設置
主たる事務所(本店) | 従たる事務所(支店) | 税 理 士 |
---|---|---|
社員・所属税理士(設置された従たる事務所地に所属) | ||
登載事項変更届出手続 |
従たる事務所設置届出手続 |
変更登録申請手続
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3 登載事項変更後
①主たる事務所の所在地に変更が生じた場合
主たる事務所(本店) | 従たる事務所(支店) | 税 理 士 |
---|---|---|
登載事項変更届出手続の必要なし | 社員・所属税理士(主たる事務所地に所属) | |
登載事項変更届出手続 |
変更登録申請手続
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②従たる事務所の所在地に変更が生じた場合
主たる事務所(本店) | 従たる事務所(支店) | 税 理 士 |
---|---|---|
移転した従たる事務所 | 社員・所属税理士(移転した従たる事務所に所属) | |
登載事項変更届出手続 |
登載事項変更届出手続 |
変更登録申請手続
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所在地変更のない従たる事務所 | 社員・所属税理士(所在地変更のない従たる事務所に所属) | |
登載事項変更届出手続の必要なし | 変更登録申請手続の必要なし |
③社員の加入・退社の場合
- ※税理士法第48条の18第2項により、「税理士法人は、(中略)、社員が1人になり、そのなつた日から引き続き6月間その社員が2人以上にならなかつた場合においても、その6月を経過した時に解散する。」となっており、1人法人となった場合は、社員の加入を至急お手配ください。
主たる事務所(本店) | 従たる事務所(支店) | 税 理 士 |
---|---|---|
新たに加入、又は退社した税理士 | ||
登載事項変更届出手続 |
登載事項変更届出手続 |
変更登録申請手続
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④法人の名称に変更が生じた場合
主たる事務所(本店) | 従たる事務所(支店) | 税 理 士 |
---|---|---|
社員・所属税理士(主・従たる事務所所属) | ||
登載事項変更届出手続 |
登載事項変更届出手続 |
変更登録申請手続
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⑤従たる事務所の名称に変更が生じた場合
主たる事務所(本店) | 従たる事務所(支店) | 税 理 士 |
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(名称に変更のあった従たる事務所所属) | ||
登載事項変更届出手続 |
登載事項変更届出手続 |
変更登録申請手続
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⑥社員の氏名に変更が生じた場合
⑦社員の住所に変更が生じた場合
⑧目的、役職に変更が生じた場合
⑨出資、業務執行に関する事項等定款記載事項に変更が生じた場合
⑩本店社員が支店に異動した場合、支店社員が本店・他の支店に異動した場合
⑪本店の代表者の変更のみが生じた場合
⑫支店の代表者の変更のみが生じた場合
4 廃止・解散・清算
①従たる事務所を廃止した場合
主たる事務所(本店) | 従たる事務所(支店) | 税 理 士 |
---|---|---|
(廃止した従たる事務所所属) | ||
登載事項変更届出手続 |
従たる事務所廃止届出手続 |
変更登録申請手続
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②解散の場合
主たる事務所(本店) | 従たる事務所(支店) | 税 理 士 |
---|---|---|
(解散した税理士法人又は同支店に所属していた社員及び所属税理士 ) | ||
登載事項変更届出手続 |
従たる事務所廃止届出手続 |
変更登録申請手続
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- ※ 税理士法人会員証を紛失した場合は、亡失届が必要。(お問い合わせください)
③清算の場合
5 吸収
①吸収合併
合併後存続する法人 | 合併される法人 | 税 理 士 |
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(吸収された税理士法人所属) | ||
合併届出手続(吸収合併) |
合併届出手続(吸収合併) |
変更登録申請手続
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- ※ 税理士法人会員証を紛失した場合は、亡失届が必要。(お問い合わせください)