税理士は、ＮＰＯ法人が安定した継続活動が行えますよう『会計』と『税務』の両面からアドバイスいたします。また、認定ＮＰＯ法人への認定許可のお手伝いもいたします。

ＮＰＯ会計基準の公表

ＮＰＯ法人制度は平成１０年３月に成立しましたが、当初ＮＰＯ法人のための会計基準はなく、公益法人会計または企業会計などに基づき会計処理を行っていました。

平成２２年７月に『ＮＰＯ法人会計基準』が公表され、ＮＰＯ法人の統一した会計報告のルールができました。

認定ＮＰＯ法人の認定制度の改正

認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人のうちその運営組織および事業活動が適正であること並びに公益に資することについて一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の認定を受けたものをいいます。

この認定制度が改正され、認定ＮＰＯ法人の認定要件が緩和され、また平成２４年４月より認定する所轄庁が国税庁から都道府県または政令指定都市となりました。

認定ＮＰＯ法人の税制上の優遇措置

認定ＮＰＯ法人の制度は、ＮＰＯ法人への寄付を促進するための制度として始まりましたが、次のような税制上の措置があります。

(1)寄付者に対する優遇措置

個人または法人が認定ＮＰＯ法人に寄付をした場合には、その支出した寄付金に対して税制上の優遇措置が与えられます。
（認定ＮＰＯ法人側も寄付を集めやすくなります。）

(2)認定ＮＰＯ法人に対する優遇措置

収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した場合、その支出した金額は寄付金とみなされ一定額までは損金算入されます。