勤続年数に応じた退職所得控除を差し引き、残りの２分の１だけが課税対象になります。

勤続20年までは１年につき40万円 、20年を超える分は１年につき70万円が加算されます。控除額が80万円に満たない場合は80万円とし、勤続年数に１年未満の端数があるときは１年に切り上げます。

勤続年数５年以下の役員等が受け取る退職金は２分の１課税が適用されず、退職所得控除後の全額が課税対象になりますのでご注意ください。

死亡後３年以内に支給が確定した退職金は、みなし相続財産として相続税の課税の対象となりますが、所得税は課税されません。

はい。所得税と同様に退職所得控除後の２分の１に対して住民税も課税され、退職金の受取時に特別徴収されますので別途申告する必要はありません。

退職金の支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば源泉徴収で課税が完結し、原則確定申告は不要です。上記申告書を提出しない場合は退職金の金額の20.42％が源泉徴収され、確定申告で精算することになります。