返礼品の豪華さが行き過ぎ、一部の自治体では寄付金集めが目的化していました。法律では『返礼品は寄付額の３割以下かつ地場産品に限る』とされていますが、実態はルールぎりぎりの競争が続いており、制度本来の地域貢献という趣旨から逸脱するケースも目立っていました。

総務省が制度の見直しを進め、2023年以降は『事務経費も含めて寄付額の５割以内に収める』など新たな規制を導入しました。24年からは一部自治体が対象外になるなど、厳格な審査も行われています。これにより、今後は“高額返礼品合戦”がさらに難しくなるでしょう。

選べる返礼品の幅が少し狭くなる可能性がありますが、本来の『寄付による地域貢献』という目的に立ち返る良い機会とも言えます。地元の特産品を地道に紹介している自治体が再評価される流れになりそうです。

ふるさと納税をしても、確定申告やワンストップ特例制度の手続きが正しくないと、住民税が控除されないケースがあります。特に年末ぎりぎりに申し込む人は注意が必要です。控除ミスを防ぐためにも、寄付金受領証明書の保管や申請期限の確認が重要です。