事業として行うには個人事業の開業等届出書を税務署に提出します。また、同時に青色申告できるように青色申告承認申請書を提出することもお勧めしています。青色申告特別控除が使えたり、税務上有利になったりする点があるからです。開業届は事業開始から１カ月以内に提出することになっています。

雑所得の場合は収入と経費について合計額だけを記載し、所得を計算していたと思います。これからは事業所得として申告することとなり、確定申告書に事業所得の決算書を添付することになります。決算書は４ページあり、売り上げと経費から所得を計算する損益計算書、次ページ以降に月別売上金額・仕入金額、支払った給料賃金、地代家賃、主要取引先別売上金額・仕入金額、事業のために使っている資産の減価償却費の計算等を記載し、事業の内容が詳しく分かるよう申告していくことになります。

　相続財産の中には、土地、建物、株式、現金、預貯金や生命保険金等があります。相続税の取得費加算の金額は、マンションの土地および建物部分の相続税額を案分して計算します。

　いいえ、原則ご本人が保管することになります。税務署から問い合わせがくることもありますので、捨てずに保管しておいてください。