自分の住んでいる家屋を売った場合、または自分の住んでいる家屋とともにその敷地を売って利益が出た場合、一定の要件を満たした場合には、最高３千万円まで控除が受けられます。ただし、この特例を適用した場合には、一定期間住宅ローン控除の適用を受けることができないので注意が必要です。

住まなくなってから３年目の年末の12月31日までに売却する必要があります。

適用できますが、前述の要件に加え、家屋を取り壊した日から１年以内に譲渡契約を締結する必要があります。

家屋、敷地それぞれを夫婦で共有の場合には、各自適用要件を満たせば、それぞれ最大３千万円の控除を受けることが可能です。

３千万円の控除について、まず家屋の所有者である妻の譲渡所得から差し引きます。その際、まだ控除残額がある場合には、土地の所有者である夫の譲渡所得から控除することができます。妻、夫それぞれが３千万円控除できるわけではありません。