次の二つの要件を満たす場合、譲渡した店舗兼住宅の全部について３千万円特別控除の適用を受けることができます。①店舗部分の譲渡について「特定の事業用資産の買い換えの特例」等の適用を受けないこと②居住用の家屋の一部を店舗に改装した日から３年を経過する日の属する年の12月31日までの店舗兼住宅を譲渡―です。改装部分（店舗部分）は居住の用に供されなくなった状態ですが、二つめの条件の期間内に行う譲渡である限り、店舗兼住宅の全部について３千万円の特別控除の適用を受けることができます。

　店舗部分について「特定の事業用資産の買換えの特例」の適用を受けることができます。
また、店舗部分以外の居住の用に供していた部分については、「居住用財産を譲渡した場合の３千万円特別控除の特例」の適用を受けることができます。

　居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合、３千万円特別控除の特例の適用が受けられます。その「供さなくなった日」から譲渡までの間の用途は不問です。賃貸していても構いません。