相続日から起算して３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに、かつ、特例の適用期間である平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までに、相続した一定の空き家やその敷地を譲渡（売却）した場合は、当該家屋または土地の譲渡所得から３千万円の特別控除が認められます。

　特例の対象となる家屋（空き家）は、次の要件を満たすことが必要です。
① 相続開始直前において被相続人（父）の居住の用に供されていたこと
② 相続開始直前において被相続人以外にその家に居住していた者がいなかったこと
③ その家屋は昭和５６年５月３１日以前に建築されたものであること
④ 取り壊した家屋について相続の時から取り壊しの時まで、事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと
など、お尋ねのケースは譲渡金額が１億円以下であるため、この特例の適用が可能です。
具体的には、譲渡収入の金額３５００万円から、取得費の金額１７５万円（３５００万円×５％）と譲渡費用の金額の取り壊し費用２００万円と譲渡費用２００万円の計４００万円を差し引いた金額が、３千万円以下となるため、譲渡所得金額はないことになります。

　この特例の適用を受けるためには、譲渡所得の金額に関する明細書、登記事項証明書等、家屋のあった市町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」、その他一定の書類を用意して申告することが必要となります。
　詳しい手続きなどは、お近くの税理士にお問い合わせください。